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浸水被害を把握するためのデータ統合手法の開発(2022年度)
浸水被害を把握するためのデータ統合手法の開発(2020年度)
災害が発生した際は、迅速かつ広域に被害状況を把握し、適切な初動体制確立や災害対応へつなげることが重要である。
その把握手法として人工衛星等から地表面を面的に観測された衛星画像が使われている。
この衛星画像からは直感的に浸水など災害の状況を見ることができるが、これだけでは災害対応への実用性が限られており、意思決定支援に繋がる汎用的な情報として提供することが期待されている。
そこで、本研究では災害時に観測された衛星画像より浸水に関する情報の抽出、またその結果と他のデータと組み合わせた解析による災害対応に役立つ情報プロダクツを生成するツールの研究開発を行っている。
この情報プロダクツ生成技術開発として、災害時に観測された合成開口レーダの衛星画像からマイクロ波の反射特性から地表面の水域とその他を分類し浸水範囲の抽出する。
浸水範囲内の水面の高さと地形との差分より浸水深の推定を行っている。
浸水範囲&浸水深、人口・建物データとの空間的統計処理を行い、推定浸水建物数、被災人口などを市町村別に集計した。
浸水深のデータより床上床下、建物の半壊全壊など被害区分のデータを作成し、1・2階に居住する世帯数のデータと組み合わせて廃棄物発生量原単位を掛け算し災害廃棄物量の推定した。
これらの情報プロダクツをArcGISArcGIS onlineに登録し、防災科研のNIED-CRSサイト及び災害情報集約支援チームのISUT-Siteに提供しています。