サブ課題C「災害実動機関における組織横断の情報共有・活⽤」の研究開発の一環として、「ぼうさいこくたい2024 in 熊本」にてセッション「【討論】熊本から能登へ 災害情報の進化と課題」を開催し、多くの方にご参加、ご視聴いただきました。

本セッションでは、熊本地震および能登半島地震で実対応された行政関係者と、３つの消防機関の関係者をお招きし、災害現場活動のデジタル化加速を目指したサブ課題Cの取組みを紹介したうえで、各パネリストより当時の災害現場における課題について話題提供いただき、熊本地震から能登半島地震の８年における災害情報共有の進化と課題や、サブ課題Cはどのように貢献できるのかについて、熱い討論を繰り広げました。　  

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セッションの概要

当日の様子

講演
（災害現場のデジタル化加速に向けたSIPの取組み）

熊本県初代危機管理防災企画監　有浦 隆 様

熊本県県北広域本部玉名地域振興局 兼
鹿本地域振興局保健福祉環境部長　服部 希世子　様

熊本市消防局警防部警防課 副課長 吉本 直樹 様

名古屋市消防局消防課 課長補佐　桜田 智也 様

金沢市消防局担当次長兼警防課長　油 仁一 様

株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
坂野 寿和 様

防災科学技術研究所先進防災技術連携研究センター
研究統括　伊勢 正

防災科学技術研究所先進防災技術連携研究センター
飯田 真知子（モデレーター）

会場全体の様子

当研究プロジェクトは、2024年5月21日に、防災科学技術研究所つくば本所グラウンドにおいて、警察・消防・自衛隊等災害対応実動機関に迅速にインターネット環境を届けることを目的に、陸上自衛隊と協同で、ヘリコプターによる「情報通信機器搬送訓練」を開催しました。

本訓練は、今年１月1日に発生した令和6年能登半島地震において、当研究所が貸与するSIP4D-Xedge（旧名称SIP4D利活用システム）関連機器の陸上自衛隊への引き渡しが発災から約18時間後になったことを受け、陸上自衛隊のヘリコプターによる迅速な搬送を実現するための基礎訓練で、下記を訓練項目として実施しました。

1. 陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターによる当研究所グラウンドでの離着陸の安全確認
2. NICT（情報通信研究機構）が現在開発中の通信途絶対策機器（X-ICS：クロスイクス）を含むノートパソコン及びWi-Fiルーターなど一式×30セットの機内搭載・固定

陸上自衛隊のヘリコプターによる当研究所グラウンドへの離着陸及び情報通信機器搭載に関する訓練は、いずれも今回が初めてでしたが、昼間の離着陸の安全性を確認するとともに、積載機器の梱包要領に関する課題を抽出することができました。

今後は、さらに訓練を深化させ、より効率的でかつ迅速に情報通信機器を搬送する要領を確立して実動機関間の連携運用を支援する仕組みの強化に繋げる研究開発を進めて参ります。

開催概要

当日の様子

＜安全機による着陸経路確認＞

＜安全機による接地面確認＞

＜搭載機着陸＞

＜搭載する機器の一例＞

＜手搬送による搭載＞

＜自衛隊員による機器固定＞

＜仮想目的地での引き渡し＞

災害実動機関における組織横断の情報共有・活用の研究開発の一環として、「安全安心な社会の実現に向けた　実動機関の連携に関する討論会」を開催し、多くの方にご参加、ご視聴いただきました。
討論会では、自然災害や国民保護など実動機関の活動に詳しい有識者をお招きし、 警察、消防、自衛隊といった各実動機関の連携強化について討論しました。

主旨

近年、我が国を取り巻く危機管理情勢が大きく変化しています。激甚化する自然災害、緊迫を増す国際情勢、多様化するテロへの対策など、従来の危機管理の枠組みだけでは対応が困難な状況が生じています。
こうした状況を踏まえ、本討論会では、自然災害や国民保護など実動機関の活動に詳しい有識者をお招きし、警察、消防、自衛隊といった各実動機関の連携強化について討論しました。

→ 「SiP スマート防災ネットワークの構築」公式サイト

• 資料１：開催チラシ
• 資料２：＜講演＞災害対応における実動機関連携の取組
• 資料３：話題提供（消防）関西大学 永田尚三 教授
• 資料４：話題提供（警察）上武大学 加古嘉信 教授
• 資料５：話題提供（自衛隊）国士舘大学 中林啓修 准教授

伊勢正 研究統括
（防災科学技術研究所）

永田尚三 教授
（関西大学社会安全学部）

加古嘉信 教授
（上武大学ビジネス情報学部）

中林啓修 准教授
（国士舘大学防災・救急救助総合研究所）

 

災害実動機関における組織横断の情報共有・活用は、 「安全安心な社会の実現に向けた　実動機関の連携に関する討論会」を開催します。
討論会では、自然災害や国民保護など実動機関の活動に詳しい有識者をお招きし、 警察、消防、自衛隊といった各実動機関の連携強化について討論します。

→ 詳細（SIPのWebサイト）

愛知県（知事：大村 秀章）と国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：寶 馨、以下「防災科研」という。）は、災害応急対策活動を行うために必要な被害状況を収集し、速やかに関係機関への伝達を行うことを目的として、「ICT技術を活用した愛知県実動機関合同救助訓練」を実施します。
この救助訓練は、大規模土砂災害を想定したブラインド型訓練で行い、陸上自衛隊、警察、消防により被災状況偵察を行い、ICT技術を活用した被災状況のリアルタイム共有等を行う実動訓練です。 またこれらの状況は、SIP4Dを介して愛知県災害情報センター及び関係機関と共有します。

→ 詳細（防災科研公式Webサイト「報道発表」）