的確な災害対応のためには、状況認識を統一が不可欠です。役割が異なる多数の府省庁や関係機関等の間で、横断的な情報共有・利活用を実現するために、総合科学技術・イノベーション会議が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環で研究開発を行ってきました。2019年4月からは、名称を「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D：Shared Information Platform for Disaster Management）」として、本研究プロジェクトおよび総合防災情報センターにおいて研究開発を行っています。

防災クロスビュー: bosaiXviewは、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）等により共有された災害対応に必要な情報を集約し、統合的に発信しています。総合防災情報センターで実災害において運用を実施するとともに、災害対応に資する情報集約・共有の研究開発に取り組んでいます。

地域防災Webは、地域を設定することで、その地域の自然特性、社会特性、災害の危険性などの地域特性を算出し、全国のなかでどの災害（地震・液状化・津波・火山・洪水・内水氾濫・高潮・土砂・豪雪）の危険性が高いのかを相対的に知ることができ、その地域特性に応じた防災対策を推奨するWebサービスです。
防災対策手法・実践事例や地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報をデータベース化し、自治体の防災担当者や地域防災リーダーに対し、地域防災の現場で直面する課題に対応した形で提供し、地域防災対策の実践を支援します。

防災対策の検討から実行に役に立つ情報として、国の防災対策関連の法令、政策、指針、ガイドラインをはじめ、研究機関や大学等で構築されている防災対策の手法や手引き、地域で取り組まれている災害対応や防災対策の事例に関するDB（データベース）を構築しています。
構築したDBは、研究開発中の「地域防災Web」にて提供しています。

eコミュニティ・プラットフォーム（eコミ）は、町内会・学校・企業など地域を構成する様々なコミュニティでの災害情報共有や防災活動を支援する情報システムです。災害情報を多組織間で相互にやり取りする分散相互運用に基づくWeb地図システム「eコミマップ」を中心に、地域の活動や取り組みを組織内外に柔軟な権限範囲で共有・発信ができる機能群で構成されている、オープンソースソフトウェアです。

南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームは、文部科学省「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト（平成25年～32年）」として、将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震へ備える研究を理学・工学・社会科学の連携で実施し、各種調査資料やリアルタイムの観測データ、ハザード・リスク評価結果を統合的に集約した相互分散型データバンクとして開発を進めるものです。

発災時より、宮城県・岩手県の自治体、社会福祉協議会等において情報支援を実施いたしました。例えば、当研究グループが開発したeコミを使って構築した「宮城県災害ボランティア情報ポータル」は、東日本大震災におけるボランティアの情報活用、発信に活用され、現在も宮城県社会福祉協議会により運営が継続されています。