9月10日（土）、11日（日）に中央大学後楽園キャンパスにて開催された日本計画行政学会第34回全国大会において、「火山災害における災害対応の広域連携と復興過程での地域振興のガバナンス～新燃岳と三宅島を事例に～」と「巨大複合災害の情報ガバナンスを検証する―東日本大震災を事例として―」と題した 2つのワークショップを、日本計画行政学会と共催で開催いたしました。

火山災害における災害対応の広域連携と 復興過程での地域振興のガバナンス ～新燃岳と三宅島を事例に～

日時

9月10日(土)　10:00～12：00

登壇者

• 長坂 俊成　（独立行政法人防災科学技術研究所 主任研究員）
• 肥後 正弘 （宮崎県小林市 市長）
• 平野 祐康 （東京都三宅村 村長）
• 栄留 誠一 （都城市総務部危機管理課参事新燃岳対策監）
• 藤元 隆 （NPO法人エコワールドきりしま 理事長）

議論内容

火山災害という特性を踏まえた広域後方支援などの危機管理や火山リスクと共生する地域振興の戦略について検討がなされました。後方支援については、小林市長からは新燃岳を取り囲む6市町村との連合組織を作っており、小林市は後方支援をしていく考えをお話頂きました。地域振興については、三宅村村長から風評被害による観光客の減少が問題点であることが示されました。

巨大複合災害の情報ガバナンスを検証する
―東日本大震災を事例として―

日時

9月11日(日)　10:45～12:15

登壇者

• 西塚 国彦（宮城県社会福祉協議会　地域福祉課　課長補佐）
• 小島 誠一郎　（株式会社　ナブラ・ゼロ　事業部長）
• 花島 誠人　（財団法人地域開発研究所　主任研究員）

コメンテーター

• 髙田 正行 （ヤフー株式会社 Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発2本部開発1部 部長） ）
• 大塚 健太 （ＮＴＴ空間情報株式会社 営業本部 副本部長）

議論内容

東日本大震災において、大規模災害時の災害対応や復旧・復旧活動における情報共有を巡る技術的・制度的な課題について検討がなされました。「被災後航空写真の公開について、「正確さ」と「開示までの早さ」とのプライオリティーについての認識が、被災者と公開側とで異なる」、「庁舎に住民基本台帳や公図などの情報を一元管理したが、津波によって流され、災害時の対応で活用できない」などの課題が明らかとなりました。