開催報告

100名を超える方々にご参加いただき、盛況のうちに終了しました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

当日の様子

→ シンポジウム「リスク社会のイノベーション2013」パンフレットPDF

開催概要

プログラム

総合司会：臼田裕一郎（独立行政法人　防災科学技術研究所　主任研究員）

開会の挨拶　10:00～10:10

長坂俊成（独立行政法人　防災科学技術研究所　プロジェクトディレクター）

第1部 10:10～11:45 「eコミュニティと地域防災」

災害に強い社会の実現には地域コミュニティの力が必要不可欠です。自らの地域が災害時にどのような状況になるのかを具体的に想定し、それに即した備えを行うとともに、必要となる関係性を構築していくことが、災害時の共助につながります。防災科学技術研究所は、そのために役立つ道具（システム）と手法の研究開発を行ってまいりました。道具（システム）としては、コミュニケーションを支援するeコミグループウェアやWeb上の地図で議論を展開するeコミマップ等を開発し、「eコミウェア」としてオープンソースで公開することで社会へ還元も進めて参りました。

「eコミウェア」は、東日本大震災でも活用され、本日の第２部の災害対応システム、第３部のアーカイブシステムの基盤にもなっております。

また、手法としては、地域コミュニティや学校等を対象に、リスクの観点から段階的に防災対策を進める手法として検討し、防災コンテストを通じて全国各地での取り組みへと展開させています。

本日は、「eコミウェア」の現状と今後の展開、これを活用した地域防災力向上手法の紹介、さらに、地域で具体的に実践されている方々からの実事例を紹介いたします。

→【 資料】

＜発表者および発表テーマ＞

第2部　13:00～14:45 官民協働危機管理クラウドシステム
～官民協働による災害対応力向上を目指して～

科学技術戦略推進費「官民協働危機管理クラウドシステム（中核機関：防災科学技術研究所）」では、自治体が災害時に各種災害情報を取得し、関係機関と情報共有しながら協調・連携した災害対応を行い、さらに市民への伝達まで一貫して行える情報システムの開発を内閣府防災担当はじめ関係府省と連携して進めています。

3.11の教訓や昨年６月の災害対策基本法の改正（応急対応者が地理空間情報を共有する環境整備に向けた責務）を踏まえつつ、被災自治体の警戒期または初動期において、本当に使える実運用システムとして開発を進めています。同システムは平成25年度までに完成する計画ですが、大規模災害がいつでも起こりうる可能性がある中、自治体の災害対応にとって必須の機能を先行的に開発し、３月末に実務に実践的に利用できる第１バージョンをオープンソースとして無償公開します。

そこで、本プロジェクトの目指すもの、国の動向、自治体の災害対応を想定したデモンストレーションを実施し、同クラウドシステムを活用することの有効性や官民の情報共有に基づく協調・連携による災害対応を高度化に向けての課題や新たな制度の整備等について、参画自治体や会場の参加者をまじえて意見交換を行います。

１．「官民協働危機管理クラウドシステムの目指すもの」

長坂 俊成（研究代表／独立行政法人　防災科学技術研究所　主任研究員）→【 資料】

２．情報の流通や伝達に関する国の動向

• 「防災・災害対応のための標準データと災害リスク情報の流通のための所在情報の見える化」→【 資料】
  内閣府防災担当 参事官（事業推進担当）付 システム担当補佐　大野 崇
• 「公共情報コモンズ等の国民への災害情報の伝達について」→【 資料】
  総務省地域通信振興課 課長補佐　神田 剛

３．デモンストレーションおよび意見交換

• 「官民協働の災害対応を実現する情報共有の仕組みと論点について」→【 資料】
  田口 仁（独立行政法人　防災科学技術研究所　研究員）
• 「ファースト・バージョンの紹介とデモンストレーション‐自治体における自然災害を想定した災害対応シナリオに基づく実証実験の事例‐」→【 資料】
  船田 晋（独立行政法人　防災科学技術研究所　研究員）
  織原 義明（独立行政法人　防災科学技術研究所　研究員）

※ 科学技術戦略推進費「官民協働危機管理クラウドシステム（中核機関：防災科学技術研究所）」の研究成果報告の一環として開催するものです。

第3部 15:00～16:50 「公民協働による災害アーカイブのあり方」

当研究所は、東日本大震災の経験や教訓を後世に伝承するために、公民連携プロジェクト「３１１まるごとアーカイブス」（一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター）や関係府省と連携して、被災自治体や被災者自身による震災と復興の記録や写真やビデオなどの映像資料や、災害対応や復興政策に関する行政文書、被害や復興に係る地理空間情報、被災体験等のオーラルヒストリー（証言）等の記録と収集・保存・公開・利活用のための支援活動に取り組んでいます。

現在、岩手、宮城、福島をはじめとする被災自治体等の実務担当者の方々と連絡会議を定期的に開催し、アーカイブスの保存・公開のための情報システムの構築と運用、利活用の在り方、映像資料等の著作権や肖像権の権利処理、公開や2次利用のための制度的な仕組みづくり、さらには、防災教育や復興まちづくり、復興ツーリズム、アーカイブスに関わる人材育成や社会起業支援等被災地の復興支援につながる利活用手法の検討に取り組んでいます。

第３部では、当研究所が開発中の災害デジタルアーカイブシステムとその利活用システムを紹介しつつ、同システムによる被災地のための被災地自身による災害復興のアーカイブスとその利活用の在り方や、国等が整備を進めている他のアーカイブシステムとの連携の在り方について討論します。

１．公民協働３１１まるごとアーカイブスの目指すもの‐被災地のための被災地によるアーカイブの支援の在り方‐

• 長坂俊成（独立行政法人　防災科学技術研究所　主任研究員、一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター代表理事）→【 資料】

２．被災地における災害復興アーカイブスの実践と課題 -事例紹介-

• 五十嵐秀彦（石巻市　企画部秘書広報課）
• 菊池永人（遠野市 総務部 防災危機管理課 兼 沿岸被災地後方支援室）
• 齋藤卓磨（特定非営利活動法人 Tree Seed）
• 小林深吾（一般社団法人Peace Boat　災害ボランティアセンター）
• 須永洋平（独立行政法人 防災科学技術研究所 研究員）→【 資料】

３．アーカイブスとその利活用

• 「アーカイブデータベースシステムと利活用システムのデモンストレーション」
  半田 信之（独立行政法人　防災科学技術研究所　研究員）
• 「アーカイブスを活用した復興教育・防災教育‐大船渡・陸前高田・気仙沼の事例‐」
  小島 誠一郎（一般社団法人東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター理事・事務局長）
  秋山 真理（３１１まるごとアーカイブスプロジェクト支援スタッフ、文部科学省初等中等局復興教育支援事業スタッフ）

４．パネルディスカッション「誰のためのアーカイブスか？‐先ず、被災地で使いながら成長するアーカイブス‐」

閉会の挨拶　16:50～17:00

臼田裕一郎（独立行政法人　防災科学技術研究所　主任研究員）