日本版災害チャータとは
背景
南海トラフ地震や首都直下地震、激甚化が進む風水害等の国難災害では，広域な被害状況の全貌把握に時間を要することが懸念されます。また、夜間等発災直後の情報空白の時間帯における被災状況把握も課題であり、衛星活用による被害状況の把握の迅速化が期待されています。近年、国内外の企業が地球観測衛星のコンステレーション整備を進めており、防災分野での衛星画像の活用研究は進んでいます。しかし、現状では実災害時に衛星を実活用するための社会的な仕組みが構築されていません。そこで、防災科研は国内外の様々な組織と連携して、「日本版災害チャータ」構想を立ち上げました。本ページは防災科研の視点でこれまでの経緯、チャータの機能・仕組み、チャータ発動実績を紹介します。
これまでの経緯
衛星ワンストップシステムの開発（2018年度～2022年度）
2018～2022年度にかけて、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期において、発災直後の災害対応に衛星を活用するための研究開発として実証システム「衛星ワンストップシステム」を開発しました（リンク）。このシステムは、JAXA衛星を含む多様な衛星に対し観測エリアや最適な衛星観測を推奨して観測要請を行い、衛星データや被害域を抽出した情報をワンストップで共有します。（現在も防災科研では運営費交付金による研究開発を継続中）
社会実装体制の構築に向けた実証（2023年度～）
チャータの創設と実証（2023～2024年度）
研究成果の社会実装のため、内閣府 研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）の「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」において、社会的な仕組みの構築に向けた実証事業を実施しました（リンク）。防災科研により研究公募を行い（リンク）、選定された民間企業と共同で、実災害や訓練に基づく実証を行いました。その結果、民間主体の社会実装体制を構築する道筋を付けることができました。
府省庁等と連携した実証（2025年度～）
上記のSIPやBRIDGEにおいて、府省庁と連携した実証は、災害時において継続的に実施してきましたが、2025年度は内閣府（防災担当）の事前防災対策総合推進費（リンク）に位置付けられた「官民衛星の統合による防災利用実証事業」として実証を実施しています（リンク）。
衛星地球観測コンソーシアムとの連携（2024年度～）
JAXAが事務局の衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）が主催する訓練「防災ドリル」に協力しています。災害対応における官民連携での衛星の役割や適切な観測に向けての“あり方”を明らかにするため、官民の様々な組織と連携し、実災害を模した環境に基づく訓練を実施し、衛星ワンストップシステム及び日本版災害チャータが協力しました（2024年度の実施成果 → リンク）。
日本版災害チャータのこれから
BRIDGEに共同で取り組んだ民間企業（事務局を構成する組織、解析事業者）との共同研究を継続しています（事務局に関する共同研究 → リンク）。衛星関連企業、衛星データ解析機関、府省庁等との連携・協働に基づき、協調領域／競争領域の構築、災害時の官民連携・協働に基づく運用体制の確立に向けて、引き続き取り組んで参ります。