さて、年明け早々、厚生労働省より人口動態統計の年間推計値(平成26年)が公表されました。重要な指標だけを箇条書きにしたものは以下の通りです。
1 出生数:100 万1000 人と推計される
2 死亡数:126 万9000 人と推計される
3 自然増減数:△ 26 万8000 人と推計される
4 婚姻件数:64 万9000 組と推計される
5 離婚件数:22 万2000 組と推計される
2 死亡数:126 万9000 人と推計される
3 自然増減数:△ 26 万8000 人と推計される
4 婚姻件数:64 万9000 組と推計される
5 離婚件数:22 万2000 組と推計される
すでに少産多死の時代に入ったわけですが、年間26万8千人が減っていく社会というのは、なかなか経験したことのない事態です。人口5万人の市5つほどが消滅していくこの状況は今後ますます顕著になり、その影響は地方都市において特に顕著に表れるでしょう。昨年は日本創成会議が消滅可能都市として若年女性人口の減少に伴う少産化の進行で都市として成立しなくなるところが500余りも出てくると予測して話題になりましたが、まさにその状況に直面している実感を抱かせる数値です。2015年は介護保険制度の見直しに始まる社会保障制度の改革が、いよいよ待ったなしの状況になってきました。これまでの日本社会の成長発展と同じやり方では通じない事態がたくさん現れてきています。まさに社会の方向性を変える正念場の年といえるでしょう。
このような2015年ですが、3月には国連世界防災会議が仙台で行われます。新しい21世紀の防災に関してどのような提言がまとめられるか、東日本大震災の被災地から何が発信できるか、世界中が注目しています。