台風26号は上陸こそしませんでしたが、首都圏をかすめるだけで大変な混乱と被害をもたらしました。伊豆大島ではまだ多くの方々の安否がわかっていません。被害が少しでも小さくなることを祈るばかりです。
私の自宅のある千葉県北西部も大雨と強風でさまざまな被害が出ています。居住地とその隣接する市の安全安心メールを登録しておきましたが、昨晩はひっきりなしにメールが入ってきていました。各市町村でそれぞれ工夫を凝らしたメールが配信されていますが、いくつか問題点を感じました。特に気になったのは、各市町村がその行政界の範囲内での情報しか出さないので(当然といえば当然ですが)、地域をまたいで移動する人にとっては、全ての地域の防災情報を登録しておかないと何が危険なのかわからないという問題があります。行政界は住民票管理や課税などあくまで平時における管理には必要でしょうが、緊急時にはこの境界は取り払われて情報が提供されることが望ましいですね。各市で配布しているハザードマップも行政界ですぱっと切られていますが、出来れば隣接市の情報も了解を得て参考資料として載せておいてほしいと思います。(そもそもハザードマップが市町村単位であること自体にあまり意味がないと思いますが。)
伊豆大島に特別警報が出されなかったことについて、いろいろな意見が出されていますが、島を単位として見た場合、メッシュ数が規定に達していないから警報を出さなくても良いということにはならないようにしないといけません。これでは災害の切迫性が地域のサイズに大きく依存してしまうことになってしまいます。メッシュの数や行政界はあくまで便宜的なもので、肝心なのはそのような危険な事態が迫っている家が一戸でもあれば、専門家や公的機関は警鐘を鳴らすべきなのではないでしょうか。
どのような制度にもどこかで線を引かねばならないという悩ましさはありますが、これを機会に望ましい防災情報のあり方について、有識者の検討会があるようですので、是非深い議論を期待したいと思います。
新松戸にあるJR武蔵野線のアンダーパスで水没したトラック。この後方にさらに1台の乗用車が沈んでいる。死傷者は出なかった模様だが、ここが冠水しているという情報は、すぐそばの流山市からの安全メールには含まれていなかった。