埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市に大きな爪痕を残した竜巻から10日が経ちました。被災した地区の方々はなかなかはかどらない後片付けにご苦労されていると思います。このような中、野田市議会では市独自の補正予算で住宅被災者に支援金を支給することを決定したようです。報道されている情報では、全壊あるいは半壊で住宅を解体することになった所有者には基礎支援金として100万円を、さらに加算支援金として全壊には200万円を、半壊でも175万円の支給があるということです。結果的には野田市は国が定めた被災者生活再建支援法の要件を満たさない(市町村単位で10世帯以上の全壊住宅数)ので、ほぼそれに相当する金額が市から支給される形になりました。いわばローカルルールのようなものです。
このように災害時の経済支援が地域によって違ってくるということは、今後大規模な災害が起きたときに、どこに住んでいたかで支援に格差が生じることを意味しています。行政規模が小さいところほど財政的にも厳しい状態が続いている今日、災害時の経済支援についてはもっと抜本的な工夫が必要ではないかと思ってしまいます。基礎自治体間で相互支援する中に、財政的なものを含めるとか、まだまだ「やればできる」ことは多いのではないかと思いますね。
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茨城県つくば市天王台3-1