先日、平成24年(2012年)の年間自殺者数が3万人を切るだろうという見通しが発表されました。昨年の震災直後は、一時期自殺者が増加していました。ここ数年間の自殺者数の月別推移は下のようなグラフが内閣府から公開されています。
内閣府の公表資料によれば、震災を原因とした(ことがはっきりわかっている)自殺者は昨年6月より本年10月までで73人。内訳は男性が55人、女性が18人となっています(平時でも男性の自殺率は女性よりも高いことが知られています)。意外と少ないと感じられるかもしれませんが、震災が自殺の直接、間接の原因になっているかどうかはなかなか判別が難しいのが現実です。また、自殺未遂だった方はもっとずっと多くいらっしゃるので、まずは災害が自殺の引き金になるのを防がなければなりません。
災害によっていろいろなものが失われたために、うつ状態になり、結果的に自殺に至ってしまうようなケースを防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。失業率と自殺率とは相関があり、生活苦から自殺に至るケースが多いことがわかっています。ですので、自殺者対策を行うためには経済政策(景気対策)がとても重要な要素となっているのです。
また、現代は孤独の時代、孤立の時代でもあります。一人で思い悩まないこと、誰かに相談することができる環境をつくることが必要です。共生社会政策として、国も活動を高めています。
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ところで日本は年間3万人もの人が自殺するという自殺大国ですが、日本よりも自殺率が高い国がいくつかあります。トップはリトアニアの10万人あたり34.1人。これを日本に適用すると4万4千人に相当しますので、かなりな値です。お隣の韓国は2位で31.0、3位がロシアの30.1。以下ベラルーシ、ガイアナ、カザフスタン、ハンガリーと続き、日本は第8位になっています。比較的寒い国に自殺が多い気がしますが、このあたり、以前にもこのブログで紹介した本川裕氏の社会実情データ図録にわかりやすい解説とともに載っています。