東日本大震災では2万人近い方が亡くなりました。2011年の日本社会は年に105万人（30秒に一人）がうまれ、125万人（25秒に一人）が亡くなり（したがって20万人/年の減少）ましたが、そのうち2万人近くは震災によって亡くなられているわけです。日本が（自然増減による）人口減少の局面に入ったのは2005年からで以下のような推移となっています。

年　　　 出生　　　死亡　 　　増減
2005   1062530  1083796   △ 21266
2006   1092674  1084450          8224
2007   1089818  1108334   △ 18516
2008   1091156  1142407   △ 51251
2009   1070035  1141865   △ 71830
2010   1071304  1197012  △ 125708
2011   1050806  1253066  △ 202260

2011年にもし震災なかりせば、人口の自然減は18万人台だったでしょう。それでも日本にとっては過去最高の人口の減り幅ということになります。ところでこの人口減少ですが全国一律に人口が減っているわけではありません。2011年の人口の変動は地域によってかなり差があり、都道府県別に見てみると最も人口が減少している割合の高い（＝死亡者数÷出生者数が最も大きい）のは岩手県で2.40、第2位は秋田県で2.20、3位は高知県で1.88、宮城県もほぼ同じで4位、5位は山形県で1.74、福島県は6位で1.73となっています。震災の被災地の減少割合が高いことが明らかですが、震災の被害がない県でも人口が着実に減り始めていることがわかります。これは地方財政や生活活動にさまざまな影響を与えることになるでしょう。先日もＮＨＫで火葬が追い付かないという問題が報告されていました。
 

一方で、減少率が1.0を下回っている（出生数のほうが死亡数よりも多い】ところもあります。最も人口が増えているのは沖縄県で0.63とダントツです。次いで愛知県が0.87、滋賀県が0.89、神奈川県と埼玉県が0.93となっており、東京はぞの次で、106027人うまれ、105723人なくなるという状況で、ここまでが自然増加している地域になります。残りの道府県は全て人口減少にあるわけです。
 

人口動態統計のページはこちらです。エクセルシートでデータがダウンロードできますので、学校での授業などにも活用していただき、それぞれの地域の未来についていろいろ考えていただくのも大事じゃないかと思います。
 

なお、今回震災によって亡くなられた方の国別の数字も（集計できた範囲で）以下のように公開されています。
日本 　　　18836人
韓国・朝鮮      15人
中国 　　　　    16人
フィリピン          4人
米国 　　　     　1人
その他の国     5人