坪川です。今回の震災の特徴の一つは、被災地に全国各地の行政からの支援があったことでしょう。もちろん阪神淡路大震災の時も被災自治体に対して、非被災自治体から支援がたくさんありました。正確な統計を見たわけではありませんが、おそらく今回の災害対応はその件数がだいぶ多くなっているのではないかと思います。被災自治体は平常時と比べてかなり災害対応力が低下しています。そのためには外部からの支援も積極的に受け入れることも大切です。このような大災害では全部自分でまかなうことは質的にも量的にも、かなり厳しいでしょう。
この時の支援を考える場合、どことパートナーを組むのが良いのか、それはどういう視点で検討するのが良いのでしょうか。普通に考えると、
1)大規模な地震や風水害が発生しても、同時に深刻な状態に陥ることがないような、適当な距離感のある自治体。
2)平時から人、モノのやり取りが行われ、さまざまな交流が進んでいる自治体。
3)行政規模がほぼ同等で、財政的にもサポートができるサイズの合った自治体。
というのが候補に挙がりそうです。
この震災をきっかけに、最適なパートナーを探してみるということも自治体に必要なことだといえそうですね。
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国立研究開発法人 防災科学技術研究所
防災情報研究部門
所在地
茨城県つくば市天王台3-1