坪川です。今日7日は警視庁が機動隊員250名を動員して福島第一原発から半径20キロ圏内に当たる地区の行方不明者の集中捜索を行ったそうです。全員が防護服を着用しての捜索という異例のものですが、避難指示のため十分な捜索ができていなかった地区ですので、これによって行方不明者の数が変化するかもしれません。4月7日時点での警察庁発表値では、被害の多い３県の死者数と不明者数は下表のようになっていて、福島県の行方不明者が死者数と比べて著しく多いことがわかります。

県	死者	行方 不明者
岩手県	3699	4472
宮城県	7680	6646
福島県	1168	3951

実際、間もなく１か月が経とうとしているのにまだ行方不明者が死者数よりも多いというものは、日本の戦後発生した災害ではおそらく初めての経験ではないかと思います。かようにこの災害の甚大さは群を抜いています。津波の災害の恐ろしさをまざまざと実感させられる数字です。

さて、２００５年に米国南部を襲ったハリケーンカトリーナは、被災地の首長をしてこれは自分たちにとってTSUNAMIだと発言させました。原因は地震とハリケーンと全く異なりますが、被災の形態は非常によく似ています。ルイジアナに上陸したハリケーンカトリーナは米国社会が抱えるさまざまな問題をあぶりだしましたが、東日本大震災もまた今の日本社会の課題を端的に表した多くの課題を表出しています。

カトリーナでの失点はブッシュ政権にとって大きな痛手でしたが、この災害に対して数多くの報告書が出され、しかもそれぞれが特徴を持って多様な意見を代弁していることには驚かされました。日本ではこういう「反省」を込めたレポートはどこからも出てこないのはなぜでしょうか？防災の研究者はまずもってこの災害の可能性についてほとんど言及していなかったことを踏まえて、まずは真摯に反省することから始める必要があるように思います。