さて、日本社会にあっては小中学校が防災の上で需要な位置を占めることは皆さんよくご存じのとおりです。日本の防災は基礎自治体がまず対応するというのが基本ですので、その自治体の所属する小中学校が避難施設として設定されていることが多いですし、たいていの自治体では学校は公共の器として、地域で認識されていると思います。
ところがその学校がいま減りつつあります。文部科学省が9月14日に報道発表した「廃校施設等活用実態調査」によれば、全国で毎年約400~500もの小中学校が廃校になっています。これらの施設の7割は地域で何らかの形で活用(再利用)されているのですが、少子化が進み、加速度的に学校の統廃合が進められていく現状からすると、地域の避難所として永続的に存在することはもはや期待できません。施設の維持も含めて、地域でどのように取り組むか、私たちも真剣に考えなければならないところに来ています。
中秋の名月・・・十六夜ですが